専門家へ相談する

売掛金の未回収状態が生じ、膠着状態の中長期化の懸念が芽生えれば、1日も早く専門家である弁護士への相談がお薦めです。全国各地の弁護士事務所は積極的に無料相談サービスを実施していますので、自身が消滅時効や相手方の資力に対する危機感を覚えている事実も含め、現状を伝えてのベストな次の一手の模索に動くタイミングには、早過ぎるケースはありません。いざ弁護士に正式依頼から法に基づく請求となれば別ですが、常に起こり得るであろう望まざるケースを想定から、対策をシミュレーションしておく作業に無駄はありません。

消滅時効に関する細かい規定はインターネットなどで閲覧確認が可能ですが、1ヵ月単位の締日に基づく売掛取引の未回収が積もっている場合、月単位で次々と消滅時効が成立すれば、その時点で請求可能な総額にも変動が見られるなど、やはり専門家への相談がベストです。こうした問題を数多く取り扱って来た実績を有する、債権回収に強い弁護士事務所に相談すれば、皆さんの現状を正しく推察把握から、ベストな対処法の選択肢と各々のタイミングなどのアドバイスが期待出来ます。売掛金問題に放置は厳禁ですので、不安が生じた時点での速やかな初動を怠ってはなりません。

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相手方の資力の確認を

それまで売掛金がスムーズに期限内に入金され、円滑な取引が継続出来ていたある日突然、1回目の未払が生じたからと、即内容証明を送付するなどの鋭角的な督促に及ぶのはある意味請求者側の非常識です。現金取引では無く請求書を用いての掛取引である以上、既に相互間に信頼関係が構築されており、双方にとって大切な取引先である以上、引き続き良好な取引関係を維持する着地点をメインに見据え、早期回収に努めるのがビジネス上のルールです。

ですがこうした配慮に基づく請求にも応じて貰えない場合、冷静に相手先の状況を推察から、然るべき判断が求められる場面が程無く訪れるのが一般的です。ここで最優先すべき作業として、相手方の現状に於ける視力の確認が挙げられます。支払出来ないイコール自転車操業も危うく、更なる借入などを通じての現金工面にも窮している事はほぼ間違いありません。どのタイミングで今後の良好な関係維持を諦め、売掛金を確実に回収する判断を下すのか、弁護士などに相談から回収を正式依頼するタイミングなど、経営者には迅速かつ冷静な判断が求められます。この作業を無意味に後手後手に回してしまうと、相手方が倒産してしまうなど、状況が一気に複雑に悪化してしまうリスクが高まります。

消滅時効回避の重要性

期日を過ぎて売掛金の入金対応が為されず、再三の督促にものらりくらり、もしくは完全無視ながらも平然と営業を続ける取引先もしくは1個人の存在は、非常に悲しい事ですがこの世から姿を消す気配が伺えません。そしてこれは自組織の健全な経営上改善必須な傾向として、時間の経過と共に繰り返す督促に要する時間労力通信費ばかりがかさみ続ける結果、未回収の事実自体が曖昧となってしまう展開もまた、潜在的に数え切れないのが経済社会の一面です。とりわけ長年の取引先や顧客の場合、相互関係の悪化への懸念と「そのうち何とかしてくれるだろう」的な判断から、結果的に売掛金回収の「権利」を喪失してしまう可能性の存在を、経営者のみならず私達全員が踏まえておくべきなのでしょう。

この事態を表す正式表現が消滅時効で、売掛金は発生から一定期間が経過した場合、その事実自体が消滅してしまう事実を指しています。ちなみにこの消滅時効は売掛金の内容によって期間が異なり、宿泊料や運送費などは1年で、製造卸売小売の売掛金や教材費や月謝は2年など、ジャンルによって規定されています。そして最長でもあらゆる売掛金は消滅してしまい、その後は法的手段を用いたとしても相手先への請求が無効となってしまうと捉えておかねばなりません。売掛金回収に際し「そのうち何とか」はご法度であり、相手方への思いやりのつもりが自組織の首を絞める結果に繋がり兼ねません。

売掛金回収時の注意点

それまで中長期的な相互信頼関係に基づき、円滑な取引が続いていた取引先が、突然売掛金の未払いを生じさせてしまう可能性はゼロとは言えません。実際に多くの経営者の方々は、少なからずこうした状況に直面から、どうすれば相手方との関係の悪化を最小限に抑えつつ、迅速確実に未回収分を回収する方法を思案された経験をお持ちでしょう。最初は相手のケアレスミスを視野に入れた柔らかな確認に始まり、それでも長年の付き合いなる「情」の部分が強硬な督促にブレーキをかけてしまい、なし崩し的に取引継続から未回収金額を膨らませてしまう、経営という視点から申せば最悪の展開に陥るケースも多々見られます。

こうした金銭面の管理の甘さが結果、自組織の経営状態を次第に逼迫させてしまうリスクが見過ごせません。そしてようやく意を決して法的処置を含めた督促の着手に腰を上げる流れの中、既に組織としての経済的弱体化が否めぬ相手方の資力の問題がネックとなってしまう事例は数え切れません。更には私達が日常殆ど意識すはなおる事の無い、消滅時効なる結果的に債務者側を保護する役割を担うルールの存在など、売掛金回収を後送りにしてしまったが故に被るデメリットは、決して小さくはありません。

ここでは以下、売掛金が約束の期日通りに支払われず未回収状態が生じた際に、どのようなポイントに注意して回収に努めるべきなのか、そして消滅時効に関する解説など、経営者としてぜひ踏まえておいていただきたい基礎知識の再確認作業を皆様と一緒に進めてみたいと思います。