消滅時効回避の重要性

期日を過ぎて売掛金の入金対応が為されず、再三の督促にものらりくらり、もしくは完全無視ながらも平然と営業を続ける取引先もしくは1個人の存在は、非常に悲しい事ですがこの世から姿を消す気配が伺えません。そしてこれは自組織の健全な経営上改善必須な傾向として、時間の経過と共に繰り返す督促に要する時間労力通信費ばかりがかさみ続ける結果、未回収の事実自体が曖昧となってしまう展開もまた、潜在的に数え切れないのが経済社会の一面です。とりわけ長年の取引先や顧客の場合、相互関係の悪化への懸念と「そのうち何とかしてくれるだろう」的な判断から、結果的に売掛金回収の「権利」を喪失してしまう可能性の存在を、経営者のみならず私達全員が踏まえておくべきなのでしょう。

この事態を表す正式表現が消滅時効で、売掛金は発生から一定期間が経過した場合、その事実自体が消滅してしまう事実を指しています。ちなみにこの消滅時効は売掛金の内容によって期間が異なり、宿泊料や運送費などは1年で、製造卸売小売の売掛金や教材費や月謝は2年など、ジャンルによって規定されています。そして最長でもあらゆる売掛金は消滅してしまい、その後は法的手段を用いたとしても相手先への請求が無効となってしまうと捉えておかねばなりません。売掛金回収に際し「そのうち何とか」はご法度であり、相手方への思いやりのつもりが自組織の首を絞める結果に繋がり兼ねません。

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